2018年の平均的な勤労者の税・社会保険負担割合が全体平均では微減するも22カ国では微増～OECD報告｜ZEIKEN　Online News

OECDは、このほど、「賃金課税統計2019 (Taxing Wages 2019)」を公表しました。
それによると、いくつかの国で行われた制度改革により、2018年におけるOECD諸国の平均的な労働者について、所得税と社会保険料の負担割合が、全体平均で前年比0.16パーセンテージポイント下落しました。
これは、エストニア（▲2.54ポイント）、米国（▲2.19ポイント）、ハンガリー（▲1.11ポイント）、ベルギー（▲1.09ポイント）の4カ国の下落に起因するもので、OECD加盟国の3分の2に当たる22カ国では負担割合が微増しているとしています。

※OECD東京センター「一部の国々の改革により労働税のOECD平均が下落」

提供元：kokusaizeimu.com