【会計・監査と新型肺炎⑤】デジタル格差の壁

 予期せぬ疫病の到来により,株主総会の開催にまで影響が及んでいる。急場をしのぐため開催日を延期する手立てがあるが,この際,インターネットを活用したバーチャル型株主総会へ移行する手もある。さすがにネット空間だけで株主総会を完結するにはまだ課題があるとはいえ,ネット中継や議決権の事前行使をうまく活用すれば,より柔軟な対応が考えられるはず。

 例えば情報・通信業のGMOインターネット(東一,トーマツ)は2月25日,「2019年度12月期定時株主総会の開催日変更のお知らせ(2/25追記)」を公表した。同社は「新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のため,株主様の安全を第一に考え,開催日を変更し,例年よりも縮小した規模で開催させていただくことを決定」とし,あわせて以下の注意を呼び掛けた。
・来場特典なし
・席が確保できない可能性あり
・電子行使/郵送による議決権の事前行使のお願い
・インターネットライブ中継の予定

 きっかけ一つで対応可能な企業は多いのかもしれないが,動きづらいのには別の理由もあるようだ。「ネットだけだとITリテラシーが問題になる」。

 直近の個人株主の状況(証券保管振替機構・統計情報)をみてみると,株主数の年齢別分布は「70歳以上80歳未満」が最も多く(21.5%),次いで「60歳以上70歳未満」(21.4%),「50歳以上60歳未満」(18.2%)の順。「80歳以上」も13.2%あり,50歳以上が全体の70%以上である(年齢判明分の割合)。一方,総務省の調査によると,個人のインターネット利用率は全体が約80%,年代別では10~40代までは96%超だが,50代(93%)から減少し,60代(76.6%),70代(51.0%),80歳以上(21.5%)となっている。そしてその使い方も多くは「メールの送受信」や「地図・交通情報」「天気予報」の閲覧。「弊社の株主の年齢層は高い」「お土産を楽しみにしている方も」等々,「デジタル格差」問題はどう扱うか。

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