12月期決算会社における改正税効果基準の早期適用事例

税効果会計に関する注記の拡充等が行われた「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が2019年3月期首から強制適用されている。同基準は2018年3月31日以後終了年度からの早期適用も可能で,3月決算会社における早期適用事例は既報(No.3370・2頁)の通りだ。このほど12月決算会社についても,早期適用が認められている2018年12月期の有価証券報告書が出揃ったため,本誌が調査を行った。AGCやキヤノンなど,同基準を早期適用した会社が15社あった。本号では,早期適用会社の一覧と,日清紡ホールディングスの注記の拡充事例等を取り上げる。