外形標準 ３月決算法人が負担軽減措置を適用する場合は適用税率に留意
2015/07/06 0:00
- 週刊＿税務通信
２７年度改正では、法人実効税率の引下げに伴い、外形標準課税が拡充された（所得割の税率引下げ、付加価値割と資本割の税率引上げ）。
ただ、事業規模が一定以下の法人について２年間、負担軽減措置が設けられている。 原則、「（新税率の法人事業税額－旧税率の法人事業税額）×１／２」の額が法人事業税額から控除されるというものだが、この旧税率は「２７年３月３１日現在」の税率と規定されている。
この点、大抵の３月決算法人は旧税率について、２７年３月期に使用した税率を用いることができない。
ただ、事業規模が一定以下の法人について２年間、負担軽減措置が設けられている。 原則、「（新税率の法人事業税額－旧税率の法人事業税額）×１／２」の額が法人事業税額から控除されるというものだが、この旧税率は「２７年３月３１日現在」の税率と規定されている。
この点、大抵の３月決算法人は旧税率について、２７年３月期に使用した税率を用いることができない。
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No.3367
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