暫定税率期限切れによる特例廃止相当額に調整措置～民主党 ガソリンスタンド対策法案を参議院に提出
2008/03/31 0:00
- 週刊＿税務通信
民主党は２１日、参議院に「揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案」を提出した。３月３１日までに政府提出の措置法改正案が成立せず、暫定税率が廃止となった場合に、販売業者が負担を被らずに４月１日から販売価格を引き下げることができるようにするものだ。
この調整措置法案では、ガソリン等の販売会社が、３月３１日までに仕入れた暫定税率で課税されているガソリンについて、４月１日時点の在庫を申告することで返品したものとみなし、措置法による暫定税率と揮発油税法等の本則税率との差額による「特例廃止相当額」を調整するとしている。
暫定税率が期限切れとなり、調整措置が設けられた場合には、揮発油業者やガソリンスタンド等の石油製品販売会社は、ガソリンの所持数量や出所等について一定の手続きによる申告を国や都道府県に行い、特例廃止相当額の調整がされることになるとみられる。なお、同様の手当は与党サイドでも検討されている。
この調整措置法案では、ガソリン等の販売会社が、３月３１日までに仕入れた暫定税率で課税されているガソリンについて、４月１日時点の在庫を申告することで返品したものとみなし、措置法による暫定税率と揮発油税法等の本則税率との差額による「特例廃止相当額」を調整するとしている。
暫定税率が期限切れとなり、調整措置が設けられた場合には、揮発油業者やガソリンスタンド等の石油製品販売会社は、ガソリンの所持数量や出所等について一定の手続きによる申告を国や都道府県に行い、特例廃止相当額の調整がされることになるとみられる。なお、同様の手当は与党サイドでも検討されている。
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