23年度税制改正で実施が決まった項目の適用時期・積残し項目の改正予定等を一覧で確認

 平成23年度においては、平成23年度税制改正、東日本大震災関係の特例を措置する改正、復興特別税を創設する税制改正が行われた。

 そのうち、平成23年度税制改正については、平成23年度税制改正大綱に基づく内閣提出の当初法案が“分離修正”されて2つの法案となり、平成23年度税制改正法として①現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(23年6月30日公布・施行)、②経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(23年12月2日公布・施行)、の2つの法律が成立・施行された。

 法人税制の改正は、当初案(平成23年度税制改正大綱)どおりの改正が、23年6月改正と23年12月改正の2度に分かれて実現したが、所得税や相続税、贈与税などの改正は、平成23年度税制改正と税制抜本改革に先送りされた。本誌では最終的に積残しとなった項目の扱いも含め適用時期を整理したので是非ご覧いただきたい。
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