事後交付型株式に係る臨報特例の取扱いを明確化

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」(令和7年政令第40号、2月21日公布)等が2月25日から施行・適用(一部除く)された。有価証券届出書の提出に代えて、臨時報告書の提出をもって募集・売出しを行うことができる特例制度(臨報特例)について、譲渡制限期間の短縮や範囲を拡大したほか、事後交付型株式にも同特例が適用される点を明確化した( 2頁 )。

  • ZS250522

  • リース会計LP250731

  • PRESSLINKS230921

  • 税務通信テキスト講座

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン