2019年３月期開示事例調査 見積りの変更は158社・164件
2019/08/26 11:50
- 週刊＿経営財務
2019年３月期決算で日本基準を採用する上場会社のうち、158社が164件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。最多項目は「資産除去債務」で７割近くに上る111件だった。次いで、「有形・無形固定資産関連」が21件（12.8％）、「退職給付関連」が17件（10.4％）という結果に。引当金関連は12件（7.3％）で、このうち環境対策に関する引当金は３件だった。
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No.３４２１
７頁に「詳細記事」掲載
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