OECDが「BEPS包括的枠組みの進展」と「租税の確実性」に関する報告書を公表

OECDは、7月22日付けで「BEPS包括的枠組みの進展」(OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS: Progress Report July 2017-June 2018)と,「租税の確実性」(OECD/IMF Report on Tax Certainty - 2018 Update)に関する報告書を公表しました。

前者は2017年7月から2018年6月の間におけるデジタルエコノミー、MLI、ミニマムスタンダード(最低基準)等の取組状況についてレポートしています。
一方、後者は、昨年に続きG20の要請に基づきIMFと共同でとりまとめられたもので、多国間の紛争の解決・防止に資する租税法令の明確性や予測可能性、税務行政の一貫性に向けた取り組みについて報告しています。

提供元:kokusaizeimu.com