国税庁は7月31日、本年1月からスタートした国外財産調書制度の提出状況を公表した。5,000万円を超える国外財産を保有しているとして調書を提出したのは5月13日時点で5,539人、国外財産の合計額は約2兆5,142億円となることがわかった。
国外財産調書の提出制度は、平成24年度税制改正で創設され本年1月から施行となっていて、初の提出となる今回は平成25年12月31日の保有状況が申告された。
有価証券が62%、預貯金が15%、不動産が11%などとなっている。提出件数、価額ともに東京局、大阪局、名古屋局の順に多く、この3局で提出件数については88%、価額の総合計額については94%を占めた。