「重要な欠陥」、適用初年度は上場企業の１２.４％

2008/04/14 0:00

  • 週刊＿経営財務
　（社）日本監査役協会が４月３日に公表した「財務報告に係る内部統制報告制度」に関する調査結果（上場企業１,４５６社が回答）によると、「適用初年度は『重要な欠陥』が残る可能性が高い」企業は１２.４％にのぼることがわかった。制度対応の進捗状況をみると、７割超が「プロジェクト基本計画の作成」や「評価のための文書化」を行っているものの、整備・運用状況の有効性をテストし、把握した不備の改善に至っている企業は５割を切った。

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