「重要な欠陥」、適用初年度は上場企業の12.4%

 (社)日本監査役協会が4月3日に公表した「財務報告に係る内部統制報告制度」に関する調査結果(上場企業1,456社が回答)によると、「適用初年度は『重要な欠陥』が残る可能性が高い」企業は12.4%にのぼることがわかった。制度対応の進捗状況をみると、7割超が「プロジェクト基本計画の作成」や「評価のための文書化」を行っているものの、整備・運用状況の有効性をテストし、把握した不備の改善に至っている企業は5割を切った。