骨太の方針に法人実効税率引下げ盛り込む

 6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」、いわゆる“骨太の方針”において、今後の法人税改革については、平成27年度から数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指すとされた。

   問題の法人税減税の財源は課税ベースの拡大等によることになるが、その内容は今秋からの自民党税調で検討されることになる。

 政府税制調査会においても法人税改革案をまとめる。具体的な項目とその内容は平成27年度税制改正大綱で決定となり、来年の通常国会に税制改正法案が提出される。

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