資産課税では非上場株式の評価方法等を見直し

29年度税制改正大綱では、資産課税関係について、実務に大きな影響を与える改正が盛り込まれている。

その中の1つが、類似業種比準方式で、配当や利益などの比準要素の比準割合の変更や、評価会社の規模の基準を改めることとした。

また、富裕層の節税策で利用されることもあった「広大地の評価」「株式保有特定会社の判定基準」も見直す。