賃上げや設備投資促す政策税制へ30年度税制改正大綱の"骨格"が固まる
2017/12/08 17:00
- 週刊＿税務通信
今週14日の取りまとめに向けた30年度税制改正大綱の"骨格"が固まってきた。法人課税では、前年度比の賃上げ率で控除率を引き上げる所得拡大促進税制を拡充する一方、平均給与等支給額等が十分でない大企業に対しては、研究開発税制など一部の租税特別措置の適用対象から除外する措置を導入する方向。個人所得課税では、給与所得控除と公的年金等控除の一部を振り替える形で基礎控除を10万円増やし、子育て・介護世帯以外は年収800万円超から上限額を設定する措置を平成32年１月から施行する方針が示された。
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No.３４８６
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