政府税調が復興増税案を取りまとめ・法人税では税率引下げ，課税ベース拡大を実施した上で時限的に付加税を課す案も
2011/09/26 0:00
- 週刊＿税務通信
野田新政権が、東日本大震災からの本格的な復旧・復興のため第三次補正予算の検討に着手する。予算編成には財源の裏付けが不可欠で、政府は、税外収入の上積みを前提に、基幹税の臨時的な増税によって手当てする方針で、16日、政府税調が増税案を取りまとめ提示した。
税調案では、増税項目の組み合わせを３パターンで示しているが、法人税を増税する場合には、抜本改革項目であるとして継続審査とされた分割後の23年度税制改正法案に残されている「税率の引下げ＋課税ベースの拡大」を実施した上で、３年間、復興貢献特別法人税（仮称）を課すとしている。
税調案の実現には、復活した「民主党税調」での取りまとめや与野党協議等がハードルとなるが、実施されれば実務にも大きな影響を与えることから、今後の動きを注視する必要がある。
税調案では、増税項目の組み合わせを３パターンで示しているが、法人税を増税する場合には、抜本改革項目であるとして継続審査とされた分割後の23年度税制改正法案に残されている「税率の引下げ＋課税ベースの拡大」を実施した上で、３年間、復興貢献特別法人税（仮称）を課すとしている。
税調案の実現には、復活した「民主党税調」での取りまとめや与野党協議等がハードルとなるが、実施されれば実務にも大きな影響を与えることから、今後の動きを注視する必要がある。
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