節税封じの低解約返戻金型保険に係る所得税基本通達改正案は法人税にも影響

 前号でお伝えしたとおり(No.3653),法人から役員等へ名義変更する「低解約返戻金型生命保険等」の評価方法を見直す所基通改正案が5月27日までパブコメを実施中である。法人が役員等へ保険契約等の権利を譲渡することから,その譲渡対価の取扱いは,基本的に所得税基本通達の取扱いに対応する形となる。これまで法人が計上できていた譲渡損失について,法人税の側面から改正後の影響を探った。

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