外形標準課税の拡大、対象法人の影響税額を試算、赤字法人は負担増
2015/01/26 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２７年度税制改正では、外形標準課税について平成１６年度から適用されて以来の大きな見直しが行われる。
現在、法人事業税の１／４相当部分が外形課税だが、このウエイトを２７年度は３／８と高めるため、付加価値割税率と資本割税率が引き上げられる。同時に法人実効税率の引下げのため、所得割税率は引下げとなる。
赤字法人は外形課税の強化で負担は増加するが、黒字法人の負担は減少する。両者を比較して影響額を試算してみた。
現在、法人事業税の１／４相当部分が外形課税だが、このウエイトを２７年度は３／８と高めるため、付加価値割税率と資本割税率が引き上げられる。同時に法人実効税率の引下げのため、所得割税率は引下げとなる。
赤字法人は外形課税の強化で負担は増加するが、黒字法人の負担は減少する。両者を比較して影響額を試算してみた。
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No.3345
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