外形標準課税の拡大、対象法人の影響税額を試算、赤字法人は負担増

 平成27年度税制改正では、外形標準課税について平成16年度から適用されて以来の大きな見直しが行われる。

 現在、法人事業税の1/4相当部分が外形課税だが、このウエイトを27年度は3/8と高めるため、付加価値割税率と資本割税率が引き上げられる。同時に法人実効税率の引下げのため、所得割税率は引下げとなる。

 赤字法人は外形課税の強化で負担は増加するが、黒字法人の負担は減少する。両者を比較して影響額を試算してみた。
  • ZEIKEN LINKS210909

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン