金融庁 新日本に新規契約３カ月停止等の処分
2016/01/11 0:00
- 週刊＿経営財務
金融庁は昨年１２月２２日、新日本有限責任監査法人と公認会計士７名の処分を公表した。同法人の処分は契約の新規締結に関する業務停止（本年１月１日から同３月３１日まで）と、業務改善命令（業務管理体制の改善）。約２１億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始も決定した。処分理由は、東芝の２２年３月期、２４年３月期および２５年３月期の財務書類監査で、会計士７名が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
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No.3243
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