CFC税制見直しに向けた課題・論点整理進む~税制調査会第4回会合①

税制調査会は、10月14日、第4回会合を開催し、引き続き外国子会社合算税制(CFC税制)の見直しに向けた議論を行いました。

前回提出された見直し案に関しては、「直接投資の実像を踏まえることが必要」「海外進出を考える日本企業の競争力を削ぐことがないよう留意すべき」などの意見が寄せられました。

第4回会合では、これらを踏まえ、現行制度の問題点として①航空機リース事業などの実体のある事業が対象とされる問題点、②海外のペーパーカンパニーを使った租税回避への対応、③第三者ブローカーに設立させたSPCを利用した資本関係断絶による適用回避への対応────などが報告されました。

当日は、この他、ICT(Information and Communication Technology/情報通信技術)の進展等に伴う「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応」についても議題として取り上げられ、国際課税の見直しと併せて委員からの意見書が提出されました。

※税制調査会「第4回 税制調査会(2016年10月14日)資料一覧」

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