地域指定以外の災害による申告期限の延長
2011/04/11 0:00
- 週刊＿税務通信
既報のとおり、今般の東日本大震災については、国税庁長官が３月１５日付で、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県について国税に関する申告・納付等の期限の延長を告示しており（地域指定）、それ以外の地域の納税者についても、各自の申請によって申告期限の延長等が認められることを周知しているところだ（個別指定）。
これらの延長は、国税通則法１１条に基づくものだが、指定地域外の法人税に関しては、これとは別に、法人税法７５条に基づき、納税者の申請により申告期限の延長が認められる特例がある。
両者は、納税者が選択することになるが、延長期間のほか、通則法に基づく延長には利子税が課されない等の違いがある。
これらの延長は、国税通則法１１条に基づくものだが、指定地域外の法人税に関しては、これとは別に、法人税法７５条に基づき、納税者の申請により申告期限の延長が認められる特例がある。
両者は、納税者が選択することになるが、延長期間のほか、通則法に基づく延長には利子税が課されない等の違いがある。
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No.3159
8頁に「詳細記事」掲載
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