-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2021/07/09 17:00
令和3年度改正により,電子帳簿等保存制度が大幅に緩和される。令和4年1月以後のスキャナ保存制度では,適正事務処理要件が廃止され,定期的な検査が不要となるなどハードルが大きく下がる。なかでも,事業者が一定のクラウドを利用しスキャンデータを保存する場合は,タイムスタンプを付すことが不要となる点が注目される。そのクラウド利用時におけるスキャンデータの保存に当たっての対応や,改正電子取引制度との相違点などをお伝えする。
本誌関連ページ
No.3662
3頁に詳細を掲載
購読のお申込み