グループ通算制度導入で想定される会計実務への影響

現在、自民党税制調査会で議論が進む令和2(2020)年度税制改正。改正テーマの一つが、「連結納税制度の見直し」。同制度に代わり「グループ通算制度」(仮称)を導入することが検討されている。完全支配関係にある企業グループ内における損益通算は可能としつつ、グループ内の各法人を納税単位とする個別申告方式とすることで、事務負担の軽減を図るもの。想定される実務への影響の例を確認しておく。

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