平成31年４月１日以後適用の全国法人住民税率等を調査
2019/06/14 17:00
- 週刊＿税務通信
本誌編集部は全国都道府県及び各市にアンケート調査を行い，平成31年４月１日以後開始事業年度から適用される「全国都市法人住民税率・事業税率」を取りまとめた。今年度見直しが行われる自治体の1つが静岡県で，外形標準課税の超過課税の税率を引き下げている。
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No.３５６０
６頁に「詳細記事」掲載
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