自民金融調査会・会計小委 東芝問題で状況確認

 自民党は2月5日、金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議を開催した。東芝の会計不正事件に伴い、金融庁は新日本監査法人に3カ月間の新規業務停止などの行政処分を下した。これを受け、同法人は理事長を交代して業務改善に取組んでいるが我が国最大手法人に関わる事件であったため、監査業界全体に対する「信頼問題」になっている。こうした状況を踏まえ、自民党の金融調査会・企業会計小委の合同会議が「会計監査の信頼性確保」の議論を始めた。