外国税額控除の申告書記載のポイント（ケーススタディ）【月刊国際税務　2月号の読みどころ】

月刊「国際税務」2月号の読みどころ
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外国税額控除の申告書記載のポイント（ケーススタディ）

　2月号の特集は「ケーススタディで解説『外国税額控除の申告書』記載のポイント」です。
　設例では、東京都に本社、大阪と韓国に支社があり、中国子会社のうちの1社は、配当課税繰延べの対象、サウジアラビアの子会社に関しては過去にCFC税制の適用を受けて特定課税対象金額がある、というケースを想定して、申告書の記載例を解説していただきました。
　別表6「外国税額の控除に関する明細書」や別表8「外国子会社配当の益金不算入等の明細書」関連の法人税申告書と、東京と大阪に申告をするための「第6号様式」、「第20号様式」関連など、法人税と地方税あわせて35枚の別表と様式の記載例を掲載しています。別表4や別表5(2)などの記載にあたってのチェックポイントも盛り込んでいます。
➡ただいまWebセミナーも制作中です。

最新版「国際課税に係る執行状況について」

　国税庁調査査察部の比田勝隆博国際調査管理官に執筆していただきました。
　国税当局の「国際課税の最近の取組み状況・動向」については、経済のデジタル化へ対応するために、現在、税制改正が進められている国際課税原則の見直しへの対応のほか、OECD移転価格ガイドラインの改訂を踏まえた「移転価格事務運営要領」の見直し、OECDの新型コロナウイルス感染症の拡大に関する移転価格執行ガイダンスなどを取り上げています。
　また、令和3事務年度の租税条約等に基づく「情報交換制度」の状況にも触れ、同事務年度においては、60か国の外国税務当局に対し901件のCbCレポートを提出、逆に、53か国・地域の外国当局からは2,246件のCbCレポートの提供があり、移転価格リスクの評価に活用しているとしています。

裁判での「争点」にくわえ、実務上の「論点」も検討

　みずほ銀行におけるCFC課税事件については、1月号で、令和4年の高裁判決と同3年の地裁判決の重要な判示事項について、国税OBである筆者の視点からも指摘していただきました。
　2月号の「争点・論点における検討」では、裁判所や実務家が『争点』としている「請求権勘案保有株式等割合の判定時期」、「CFC税制と租税回避」だけではなく、筆者が実務上の観点から問題として取り上げるべきではないかとしている「CFC税制と目的論的解釈」や、CFC税制における「支配力」、「担税力」などの『論点』についても検討しています。
➡3月号（※）から米国デラウエア州LPS事件を取り上げる予定です。

このほか、2月号では次のような解説をお届けしています。
・デジタル経済課税／第1の柱に係る最近の議論の動向について 第2回
・国際税務の英単語 ～QDMTT／適格国内ミニマム課税～
・TP Controvercy Report 〈66〉OECD移転価格ガイドラインの法源性について
・移転価格税制についての素朴な疑問　第15回 単年度検証か、複数年度検証か（下）
➡3月号から、「企業グループ内役務提供の対価はどう決めれば良いか」を取り上げていきます。

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3月号のお届けについて（※）

　本誌は毎月5日の発行としていますが、3月号については、制作スケジュール等の関係から3月8日頃のお届けになります。ご了承ください。

新着Webセミナーのご案内

基礎セミナー／金融取引に係る移転価格対応について
・講師：東京共同会計事務所　移転価格戦略コンサルティンググループ　丸山裕司氏
・収録日：2023年1月26日（60分）

2023（令和５）年度の「国際税務」関連の税制改正
・講師：山田＆パートナーズ税理士法人　森口直樹氏
・収録日：2023年1月12日（90分）

はじめての移転価格実務 ～チャレンジ！移転価格税制セミナー～
・講師：国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美氏
・収録日：2022年12月20日（120分）

海外子会社への出張・出向に係る税務　～コロナ後の税務対応～
・講師：国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美氏
・収録日：2022年12月19日（120分）

国際税務データベース更新のお知らせ（更新日：2022年12月26日）

アジア10カ国　海外税務情報アップデート 2023年版
　・BEPS行動計画の対応状況一覧表
　・BEPS行動計画 13（移転価格文書化）一覧表
　・BEPS行動計画への対応状況レポート（日本語・英語）
〈収録対象国〉
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