2025/01/10 17:00
政府は昨年12月27日、令和7年度税制改正の大綱を閣議決定した。法人課税では、リース税制の整備について、オペレーティング・リース取引の賃貸借処理は会計上で認められず、税会不一致が生じる。中小企業税制については、地域経済に好循環を生み出していくため、売上高100億円超を目指す成長意欲の高い中小企業を対象に中小企業経営強化税制の拡充が盛り込まれた。中小法人等の軽減税率の特例の適用期限2年延長とともに、所得10億円超の場合は17%の税率を適用するとした(2頁、7頁)。