国税庁・平成29事務年度租税条約等に基づく情報交換事績を公表

国税庁は10月31日、「平成29事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。

租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自発的情報交換」、及び「自動的情報交換」の3つの類型があります。

「要請に基づく情報交換」においては、国税庁から外国税務当局に発した要請件数が766件(前事務年度473件)、「自発的情報交換」においては、国税庁から外国税務当局に提供した件数が157件(同272件)、「自動的情報交換」においても、国税庁から外国税務当局に提供した件数が70万5,000件(同53万1,000件)となりました。

「要請に基づく情報交換」において、国税庁から多く要請をした国としてはシンガポール、香港、韓国、中国、米国などがあります。

提供元:kokusaizeimu.com