28年度税制改正、繰延税金資産の計上額に影響も

 与党は12月16日、「平成28年度税制改正大綱」をとりまとめた。大綱には法人税率の引下げなど、税効果会計に用いる税率に影響を及ぼす内容が複数盛り込まれている。この点、27年3月期決算で論点となった超過税率の算定方法については、3月決算の場合は企業会計基準委員会が12月10日に公表した「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」(意見募集中)の示す方法で計算する。また、繰越欠損金の取扱いも見直している。
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