WebセミナーNewリリース情報

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4月末から5月にリリースしたWebセミナーをご紹介いたします。
5月以降、徐々にWebセミナーの撮影が増えてきております。今後のリリースもお楽しみにお待ちください。
今回ご紹介するセミナーも、Webセミナー定額プランなら追加料金ナシで見放題です!
(Webセミナー担当より)

《WebセミナーNewリリース》
■仕事につかえる実務簿記入門
講師:公認会計士 眞山徳人

日商簿記3級は、経理担当者として必要とされる基本的な簿記の知識・スキルを試すものです。
その一方で、簿記を勉強した方からは
「実際に仕事で使おうとすると役に立たない」
「どうせ、システムで殆ど処理されるのでは・・・?」
といった疑問の声も聞かれます。
このセミナーでは、せっかく勉強した簿記3級の内容を実務でも存分に活用できるように、経理の仕事やビジネスにどのように役立つのかという観点から、簿記3級の内容を振り返ります。
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■これだけは知っておきたい!!民法改正のポイント解説
講師:弁護士 角田智美

毎日の経営の中で民法を意識することは少ないかもしれませんが、民法は私法の一般法として、私人(企業)と私人(企業)との関係を規定した私法の中で最も基礎となる法律です。
今回の民法改正は、経営方針の基本的な部分に大きな影響を与えるものです。企業間取引、借入や保証など資金調達、従業員の雇用等に関する会社の経営には欠かせない改正ポイントがありますので、是非この機会に押さえて頂ければと思います。
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裁判例を通じて居住用財産の特別控除(租特法35条1項・2項)の理解を深める!
講師:税理士法人タクトコンサルティング 税理士 亀山孝之

居住用財産の譲渡の3千万円の特別控除の基本である「居住用家屋」について、二つの裁判例に基づいて該当判定の際の留意点やその際の具体的観点を整理して説明します。
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■トラブル事例に学ぶ事業承継
講師:弁護士 岸野祐樹、公認会計士・税理士 小松秀一朗

このセミナーでは、事業承継に伴うトラブル事例を紹介し、事例から見える注意点や取るべき対策についてお話します。
第一部では、事業承継を支援するために必要な法律のポイントをおさらいします。
第二部では、弁護士と税理士の「かけあい」による会話形式で、事業承継に伴うトラブル事例を紹介し、取るべき対策を示します。
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■週刊「税務通信」連載 グループ子法人が留意すべき法人課税実務

3 連結納税制度「第11回 連結納税制度の概要」
講師:あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長 税理士 佐々木みちよ

子法人をとりまく各制度のおさらいのため,日ごろの実務の見直しのため,ミス防止のための実務上のポイントを「子法人の留意点と陥りやすい実務の落とし穴」として解説します。
子法人をはじめ,グループの頂点にある親法人の税務担当の方々,グループ企業に携わる税理士の方々が,はっと気づける活きた情報を紹介していきます。

「第11回 連結納税制度の概要」(週刊税務通信No.3507 5月21日号掲載)
※ 第12回以降も順次配信予定です。なお、税務通信ご購読者は期間限定で無料視聴ができます。

◇税研e-Learning(定額プラン限定)
簿記やビジネスマナー、word、excelの使い方などの学習コンテンツです。
確認テストなどもあり、実際に手を動かしながら知識の定着をはかることができます。



約130講座、動画数800本超、270時間超見放題、テキスト約6,600ページ『Webセミナー定額プラン』