WEB

  • 人事労務・その他

No:120777

これだけは知っておきたい!!民法改正のポイント解説（2018年3月27日収録）

弁護士　角田 智美

中島・彦坂・久保内法律事務所
大東文化大学卒業。東京弁護士会所属。2014年～大東文化大学法学研究所講師。2016年東京弁護士会新進会員活動委員会委員長。2017年～東京弁護士会中小企業支援センター事業承継プロジェクトチーム座長。2012年から東京弁護士会法政委員会債権法改正バックアップチームにおいて民法改正に向けての研究を行う。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2018/03/27 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容現在の民法が制定されたのは、明治２９年。時代の流れとともに、社会経済が大きく変化したにもかかわらず、民法は１２０年間改正がなされませんでした。平成２９年５月２６日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、１２０年ぶりに民法が大改正されることになりました。改正された民法が施行されるのは、２０２０年４月１日です。
　今回は、約２００にも及ぶ改正点の中から、会社経営にかかわる改正内容と、今後の影響について基礎から解説していきます。
　毎日の経営の中で民法を意識することは少ないかもしれませんが、民法は私法の一般法として、私人（企業）と私人（企業）との関係を規定した私法の中で最も基礎となる法律です。今回の民法改正は、経営方針の基本的な部分に大きな影響を与えるものです。企業間取引、借入や保証など資金調達、従業員の雇用等に関する会社の経営には欠かせない改正ポイントがありますので、是非この機会に押さえて頂ければと思います。
収録内容・チャプター◆収録内容・チャプター
1. 民法の基礎知識（6:58）
2. 消滅時効・法定利率（20:34）
3. 契約責任(売買中心）（14:37）
4. 保証制度（21:01）
5. 債権譲渡（12:08）
6. 定型約款制度の導入（14:37）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。