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No:120885
税理士が相談初期でリスクに気付くための
~弁護士と税理士の「かけあい」で理解する取るべき支援策~
弁護士 岸野祐樹、公認会計士・税理士 小松秀一朗
岸野祐樹 氏
弁護士法人権藤・黒田・岸野法律事務所パートナー弁護士(第二東京弁護士会所属)。多くの事業承継に伴うトラブル事例を解決し、中小機構等で事業承継セミナーも担当。国内業務のほか、上海市及び台北市での執務経験を活かし、日本と中華圏に関わるビジネスを法律面からサポートしている。事業再生士(一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会)、中小機構国際化支援アドバイザー、O-BIC(大阪外国企業誘致センター)専門家、大阪産業創造館(あきない・えーど)専門相談員。
小松秀一朗 氏
2007年公認会計士試験に合格後、京都、東京と監査法人にて大企業の会計監査に従事。監査法人を退職後、父親が経営す
る会社を共同で運営していく中で、「事業承継の当事者」としての難しさを自ら体験。現在は、世代交代を含む20代~30代の経営者へ向けたクラウド会計支援で大きな成果を得ているほか、事業承継後の経営サポートにも力を入れている。
収録日 | 2018/04/13 | 受講時間 | 180分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 16,280(税抜価格 ¥ 14,800) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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内容 | ★ セミナーの狙い★ ① 第一部では、事業承継を支援するために必要な法律のポイントをおさらいします。 ② 第二部では、弁護士と税理士の「かけあい」による会話形式で、事業承継に伴うトラブル事例を紹介し、取るべき対策を示します。 ⇒事例を前提にすることで、事業承継の注意点を具体的に掴むことができます。 このセミナーでは、事業承継に伴うトラブル事例を紹介し、事例から見える注意点や取るべき対策をお話します。事例をベースにした弁護士と税理士のかけあい(会話)形式で進めることで、より具体的なイメージを持っていただけます。 平成29年7月には中小企業庁が事業承継5ケ年計画を策定し、平成30年の税制改正大綱で事業承継税制の拡充が予定されるなど、事業承継を支援する機会の増加が予想されます。 敵(トラブル)を知り己(クライアント)を知れば百戦(事業承継支援)殆うからず 本セミナーを通じて、クライアント様への最良の支援策を考えましょう。 #キーワード M&A |
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収録内容・チャプター | ■動画収録内容 第一部 1.遺言、遺留分(36:19) 2.事業承継税制(7:00) 3.会社法、M&A、信託 をつかった事業承継(29:38) 4.相続法制改正の概要(10:13) 第二部 5.弁護士と税理士の視点(15:01) 6.「よきにはからえ」は通用しない!(対策をせずにモメた事例)(23:00) 7.オヤジは文句いうなよ!(対策したがトラブルになった事例)(16:33) 8.奥さんは会社に関係ないでしょ!(親族外承継のトラブル事例)(13:47) 9.シンタクっておいしいの?(信託を用いた事業承継の注意点)(12:01) 10.先生、それって違法じゃないの?(弁護士の非弁行為が問題になった事例)(4:07) |
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備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |