会計基準の見直し作業 対象は合計23項目 ASBJ「プロジェクト計画表」を公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は9月19日、会計基準等の改正作業スケジュールを示した「プロジェクト計画表」を公表した。これは、日本基準と国際会計基準におけるコンバージェンス作業の目標期日を明確化した「会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意(東京合意)と、国際会計基準と米国会計基準におけるコンバージェンスの作業日程等を明らかにした「覚書(MOU)」の改正を踏まえ、その内容を見直したもの。

 対象は合計23項目。内訳を大別すると、2008年内に改正作業が終了する5項目、2009年までに終了予定の2項目、2010年内に終了予定の3項目、その他の13項目に分かれる。

 主な項目としては、後入先出法の廃止などを含む「棚卸資産」関係、一定の研究開発費を費用化せず資産計上する方向で検討中の「無形資産」関係、収益発生をどのタイミングで捉えるかなどの点を見直す「収益認識」関係などがある。
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