日本とインド・インドネシア租税条約の「PE条項の改正」に注目～７月に関連セミナーを開催！
2019/05/25 8:53
- kokusaizeimu.com
日本においてBEPS防止実施条約（MLI）が適用される二国間租税条約が増えています。
日本ではすでに本年１月にMLIが発効しており、今後、対象相手国においてMLIが発効される都度、二国間の租税条約へ影響を及ぼすことから、MLIの動向を注視していくことは不可欠といえるでしょう。
なお、現時点で、OECDサイトのマッチングでは、日本とインド・インドネシアとの間には、PEの範囲を拡大する改正が含まれています。
①代理人PEの拡大（第12条）
②PEの準備補助的活動の拡大（第13条）
③PE活動の分類防止（第13条）
これらについては、未だ未発効であるものの、今後、二国間租税条約が読み替えられた場合、進出している日系企業への現地でのPE課税リスクが高まることも危惧されており、その動向が注目されます。
★弊会では、中国、韓国、インド、インドネシア、タイなどアジア各国のPE課税の最新情報とBEPS防止措置による影響についてのセミナーを開催いたします。アジア各国でのPE課税リスクの分析、対策等にお役立てください。
「BEPS防止措置とPE課税の動向ーアジア各国を中心に」
【大阪】 2019年7月17日（水）
【東京】 2019年7月19日（金）
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