会社法制見直し要綱を読む 第1回 総会資料の電子提供

既報のとおり(No.3396・2頁)、2月14日開催の法制審議会総会において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」および附帯決議が全会一致で原案どおり採択され、法務大臣に答申することとされた。今後、要綱に基づく会社法改正法案が閣議決定され、国会へ提出される見通しだ。要綱が提示する見直し項目のひとつが、株主総会資料の電子提供制度を創設すること。株主総会参考書類や事業報告、計算書類等の株主総会資料について、株主の個別承諾なしに電子提供できることとし、上場会社には電子提供を義務付ける。一部報道では社外取締役の設置義務化が注目されているが、上場会社の9割超はすでに社外取締役を設置済みである。実務の観点からは、「株主総会資料の提供方法やスケジュールの見直しを余儀なくされる」(弁護士)等の声もあり、電子提供制度への関心も高いようだ。