平成２０年度 各省庁の税制改正要望が出揃う～排出クレジット準備金制度、省エネ税制など地球温暖化対策税制が織り込まれる
2007/09/10 0:00
- 週刊＿税務通信
去る８月末日、各省庁より平成２０年税制改正に向けた要望事項が取りまとめられ公表された。
各省庁の要望事項を見ると、環境省では排出クレジットを購入した場合に、その購入費用を準備金とし全額損金算入をすることができる制度「京都メカニズムクレジット購入費準備金制度」の創設、国土交通省では既存の住宅に省エネ改修を行った場合に、改修費用の１０％相当額の税額控除を認める制度「省エネ改修促進税制」の創設が新たな要望として示されるなど、地球温暖化防止に向けた税制措置の創設等が織り込まれている。
また、金融庁は、証券税制の延長を最重要項目として掲げ、上場株式等の配当所得に係る軽減税率の恒久化とともに、譲渡所得に係る軽減税率の当分の間の延長を要望している。
各省庁の要望事項を見ると、環境省では排出クレジットを購入した場合に、その購入費用を準備金とし全額損金算入をすることができる制度「京都メカニズムクレジット購入費準備金制度」の創設、国土交通省では既存の住宅に省エネ改修を行った場合に、改修費用の１０％相当額の税額控除を認める制度「省エネ改修促進税制」の創設が新たな要望として示されるなど、地球温暖化防止に向けた税制措置の創設等が織り込まれている。
また、金融庁は、証券税制の延長を最重要項目として掲げ、上場株式等の配当所得に係る軽減税率の恒久化とともに、譲渡所得に係る軽減税率の当分の間の延長を要望している。
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No.2983
6頁に「詳細記事」掲載
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