経団連がBEPS行動7(PE帰属利得に関する追加ガイダンス)の公開草案で意見を公表

日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、9月5日付で、BEPS行動7「PE帰属利得に関する追加ガイダンス 公開討議草案に対する意見」を公表しました。

BEPS最終報告書を受け、今後、OECDモデル租税条約第5条(恒久的施設)が改訂され、代理人PEの範囲が拡大されるとともに、企業の活動が準備的・補助的であるか否かについては実質判定がなされることとなります。
しかしながら、実際にPE認定が行われた場合のPE帰属利得の計算方法等については積み残しの課題となっていたため、今回、追加ガイダンスが行われました。

同団体では、今回の公開草案を歓迎するとしつつも、今回、提示されたAOAに基づくPE帰属利得の計算については、「OECD非加盟国においてはAOA採用の見通しが立っておらず、今後もみなし利益率による課税やワールド・ワイド課税といった、AOAと整合しない利得計算が行われる恐れがある」とし、「ガイダンスをさらに洗練させるとともに、OECD非加盟国も含め、PEの範囲・帰属利得につき一貫性のある解釈・実施を確保することが不可欠である」としています。

その他、同日付で、「BEPS行動8~10 利益分割に関する改訂ガイダンス 公開討議草案に対する意見」、8月12日付で、「BEPS行動4 グループ比率ルールの設計・運用要素に係る公開討議草案に対する意見」も公表されています。