東レ株式会社 グローバル税務ガバナンスを「3本の柱」で進めていきたい【月刊「国際税務」新コーナー特集 VOL.7】

月刊「国際税務」の連載『グローバル税務ガバナンスの向上を目指して~あるべき「機能・組織」と「人材育成」~』では、2020年2月号から企業によるグローバル税務ガバナンスへの取り組み状況をご紹介しています。

企業対談の3社目は東レ株式会社様です。これまで登場していただいた企業様との対談とはまた違った、グローバル税務ガバナンスへの取り組み方をお聞きすることができました。

「グローバル税務ガバナンスの向上を目指して~あるべき機能・組織と人材育成~」
※太枠が今回ご紹介する内容です。

タイトル 掲載号
第1回 グローバル税務ガバナンスの定義や意義【全文公開中】
(前田謙二先生)
2019年11月号
第2回
社内組織整備・教育体制の目的と重要性
(前田謙二先生)
2019年12月号
第3回 充実した社内教育・組織体制
(前田謙二先生)
2020年1月号
第4回 企業対談①「ダイキン工業株式会社」様 2020年2月号
第5回 企業対談②「パナソニック株式会社」様 2020年3月号
第6回 企業対談③「東レ株式会社」様 2020年4月号
第7回~ 企業対談(複数社) 2020年5月号~

東レ株式会社様の具体的な取り組みの一部をご紹介

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『企業対談:東レ株式会社』目次

▼税務部のあるべき姿・機能

1 グローバル税務ガバナンスに対する考え方
○グローバル税務ガバナンスを「3本の柱」で進めていきたい
○移転価格課税をきっかけに体制強化
○「グループ全体の移転価格ガイドライン」と「移転価格ルール」で対応

2 税務リスクを認識する体制
○他部署の「内部監査」の仕組みを活用
○海外子会社からの情報収集~現在は3パターン,システムでの収集も準備
○子会社へのサポート体制―移転価格文書化に係る情報を提供

3 税務リスクを低減するための行動
○海外子会社をリスクに応じて4つに分類

▼人財育成・教育

4 税務感覚がある社員を増やす取組み
○「e-ラーニング」により税務感覚を浸透
○主要工場以外の小規模工場にも「模擬調査」を実施
○事業部との関係構築がポイント~そのために税務室もまず「動く」

5 アウトソーシング(弁護士法人と税理士法人)の活用
○「弁護士法人」,「税理士法人」はケースに応じてそれぞれ活用

6 求める人材像
○「税務が好き」ということが何より大切

▼税務部のあるべき姿

1「グローバル税務ガバナンスに対する考え方」

まず,初めに,グローバル税務ガバナンスについてどのように考えているか,お聞かせください。

○グローバル税務ガバナンスを「3本の柱」で進めていきたい

栗原正明氏:弊社では,グローバル税務ガバナンスを,「3本の柱」で考えています。一つ目の柱が,税務調査対応に代表されますが,「過去の申告内容をきっちりと守っていくこと」。二つ目の柱が移転価格課税を中心に,「将来の税務リスクを低減していくこと」。そして,三つ目の柱が,税務室の命題と考えていますが,「将来の税金費用を1円でも軽減すること」です。三つ目は,当然のことですが,アグレッシブに節税を行うという意味ではありません。
これまで私たちの仕事の内容は,1つ目の柱である,「税務調査対応」がメインでした。しかし,今後は,2つ目,3つ目の柱である,「税務リスクの低減」や「税金の軽減」にも,工数を割き,全体の税務ガバナンスをバランスのよいものにしていきたいと考えています。そのためには,税務リスクを認識することが大切ですので,海外子会社からの情報収集などについても取組みを始めたところです。

○移転価格課税をきっかけに体制強化

前田謙二氏:「グローバル税務ガバナンス」について,取組みを始めたきっかけは何ですか?

栗原正明氏:弊社では,2011年に移転価格課税を受けました。それまで,税務室の業務は,税務調査対応が主でしたが,移転価格課税を受けたあとは...

続きは本誌にて


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企業の税務担当者様からは、「自社の状況しかわからないため、他社の取組み状況が大変参考になる。その際、重要となるのは何をしているかだけでなく、『〇〇に向けて、□□の行動をとり、その結果の△△の成果を得た』という具体事例だ」とよくお聞きします。

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