2020/04/14 9:00
月刊「国際税務」の連載『グローバル税務ガバナンスの向上を目指して~あるべき「機能・組織」と「人材育成」~』では、2020年2月号から企業によるグローバル税務ガバナンスへの取り組み状況をご紹介しています。
企業対談の3社目は東レ株式会社様です。これまで登場していただいた企業様との対談とはまた違った、グローバル税務ガバナンスへの取り組み方をお聞きすることができました。
「グローバル税務ガバナンスの向上を目指して~あるべき機能・組織と人材育成~」
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東レ株式会社様の具体的な取り組みの一部をご紹介
『企業対談:東レ株式会社』目次 ▼税務部のあるべき姿・機能 1 グローバル税務ガバナンスに対する考え方 2 税務リスクを認識する体制 3 税務リスクを低減するための行動 ▼人財育成・教育 4 税務感覚がある社員を増やす取組み 5 アウトソーシング(弁護士法人と税理士法人)の活用 6 求める人材像 |
▼税務部のあるべき姿
1「グローバル税務ガバナンスに対する考え方」
まず,初めに,グローバル税務ガバナンスについてどのように考えているか,お聞かせください。 |
○グローバル税務ガバナンスを「3本の柱」で進めていきたい
栗原正明氏:弊社では,グローバル税務ガバナンスを,「3本の柱」で考えています。一つ目の柱が,税務調査対応に代表されますが,「過去の申告内容をきっちりと守っていくこと」。二つ目の柱が移転価格課税を中心に,「将来の税務リスクを低減していくこと」。そして,三つ目の柱が,税務室の命題と考えていますが,「将来の税金費用を1円でも軽減すること」です。三つ目は,当然のことですが,アグレッシブに節税を行うという意味ではありません。
これまで私たちの仕事の内容は,1つ目の柱である,「税務調査対応」がメインでした。しかし,今後は,2つ目,3つ目の柱である,「税務リスクの低減」や「税金の軽減」にも,工数を割き,全体の税務ガバナンスをバランスのよいものにしていきたいと考えています。そのためには,税務リスクを認識することが大切ですので,海外子会社からの情報収集などについても取組みを始めたところです。
○移転価格課税をきっかけに体制強化
前田謙二氏:「グローバル税務ガバナンス」について,取組みを始めたきっかけは何ですか?
栗原正明氏:弊社では,2011年に移転価格課税を受けました。それまで,税務室の業務は,税務調査対応が主でしたが,移転価格課税を受けたあとは...
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企業の税務担当者様からは、「自社の状況しかわからないため、他社の取組み状況が大変参考になる。その際、重要となるのは何をしているかだけでなく、『〇〇に向けて、□□の行動をとり、その結果の△△の成果を得た』という具体事例だ」とよくお聞きします。
国際税務研究会では、今回ご紹介したような誌面上で展開する企業対談だけでなく、コミュニティとして運営している少人数の情報交換会「パートナーシップミーティング」へのご参加を通して他社状況に触れていただき、新たな気づきや、抱えている課題解決の糸口を見つけることに繋がればと願っています。
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