5月中に送付される30年度税額通知書は個人番号なし

5月末までに市区町村から送付される従業員等の個人住民税の税額を記載した平成30年度分「特別徴収税額通知書」が、事業者の手元に届きつつある。平成29年度分の税額通知書には、マイナンバー制度導入後初めて特別徴収義務者用に従業員等の個人番号が記載されたが、30年度税制改正により30年度分以後は書面において個人番号の記載がなくなる。