大法人は電子申告義務化の方針
2017/05/26 17:00
- 週刊＿税務通信
行政手続コストを削減する観点から、内閣府の「規制改革推進会議･行政手続部会」で行政手続の電子化等について議論されてきた。これに沿う形で、大法人の法人税･消費税、法人住民税･法人事業税について、電子申告が義務化される方向だ。今後、財務省や総務省のWeb サイトで電子申告義務化の概要が示される。
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No.３４５９
５頁に「詳細記事」掲載
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