大法人は電子申告義務化の方針

行政手続コストを削減する観点から、内閣府の「規制改革推進会議・行政手続部会」で行政手続の電子化等について議論されてきた。これに沿う形で、大法人の法人税・消費税、法人住民税・法人事業税について、電子申告が義務化される方向だ。今後、財務省や総務省のWeb サイトで電子申告義務化の概要が示される。