退職給付会計基準を早期適用する会社も

 未適用の会計基準等に関する注記において、改正退職給付会計基準を早期適用するとみられる記載を行っている会社がある。改正基準は、25年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用され、同事業年度の期首から適用することもできる。強制適用年度の期首から適用する場合が早期適用となる。改正基準の公表日以後に提出された有価証券報告書を確認すると、9社で強制適用年度の期首から適用する旨の記載があった。
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