開発型SPEへの出資、実務のバラつきに対応

 企業会計基準委員会は9月3日、企業会計基準第22号の改正案である「連結財務諸表に関する会計基準(案)」など関連公開草案4本を公表した。我が国の現行実務では、特別目的会社(SPE)が一定の用件を満たす場合に子会社に含めず、連結しなくてもよい取扱いがある。これは、「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」に基づくもの。しかし近年、SPEの利用方法が複雑化し、規定の解釈や会社での取扱いを巡って問題が出ていた。その整理・明確化の要望が強く、ASBJで同取扱いの該当規定を見直すことにした。意見募集は11月4日まで。
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