不透明な地方法人課税の見直し 都道府県の税条例改正の動向を調査

 地方法人課税の偏在是正のため、29年4月から“地方法人特別税・譲与税の廃止と法人事業税への復元”、“住民税法人税割の税率引下げと引下げ相当分の地方法人税の税率引上げ”などが決まっていた。これらの改正は消費税率10%への引上げに伴うものであるため、先般の消費税率引上げの再延期の方針決定で、施行時期等が不確実なものとなっている。地方法人課税の改正に連動する税条例改正の、6月議会における対応について調査したところ、各都道府県でまちまちであった。税条例の改正は四半期報告書等の開示書類の作成にも影響する。
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