IFRS任意適用２社が「定率法」採用
2011/07/11 0:00
- 週刊＿経営財務
2011年３月期から国際会計基準（IFRS）の任意適用を行った２社（HOYA、住友商事）が固定資産の償却方法に定率法を採用している。両社とも有価証券報告書における注記では、「主として定額法」と記載しているものの、一部資産について定率法を採用している。定率法に関しては、欧州において採用事例が少ないことや、費消パターンを立証することが難しいとの理由から、採用の可否が議論となっていた。ただし、２社では限定的に採用したとみられ、今後、適用事例が蓄積されることが期待される。
本誌関連ページ
-
No.3023
3頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
