IFRS任意適用2社が「定率法」採用

 2011年3月期から国際会計基準(IFRS)の任意適用を行った2社(HOYA、住友商事)が固定資産の償却方法に定率法を採用している。両社とも有価証券報告書における注記では、「主として定額法」と記載しているものの、一部資産について定率法を採用している。定率法に関しては、欧州において採用事例が少ないことや、費消パターンを立証することが難しいとの理由から、採用の可否が議論となっていた。ただし、2社では限定的に採用したとみられ、今後、適用事例が蓄積されることが期待される。