株主優待引当金 割引券等の発行で引当金計上

 上場会社の約3割が導入している株主優待制度。割引券など優待券を発行するケースが多いが、会計処理は一律に決まっていないようだ。割引券を付与するケースでは、費用負担に備えるため、引当金を計上する会社もみられる。その他、「販売促進引当金」として処理する会社もある。会計処理の考え方としては、日本公認会計士協会(JICPA)が6月に公表した「我が国の引当金に関する研究資料」(会計制度委員会研究資料第3号)が参考になる。ポイントをあげると以下の通りである。配当ではなく費用として処理するものとし、サービスの提供日ではなく、株主優待券等の発行基準日時点で認識するというものだ。
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