マイナンバーQ&Aは社会保障分野の提出時期、解説では個人番号の利用目的の明示例を掲載

 12回目となるマイナンバーQ&Aでは、税務分野だけでなく、社会保障分野の雇用保険、健康保険・厚生年金保険で個人番号を記載する届出書等の記載時期を中心に取り上げた。事業者が個人番号を取得するに当たり、実務上は源泉徴収や雇用保険に関する事務など複数の利用目的を包括的に明示して取得するのが効率的とされる。利用目的を後から追加するのは困難ゆえ、専門家による一般的な「利用目的の明示例」を紹介する。
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