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2021/05/24 11:50
様々な行政手続きにおける押印業務廃止などを掲げた「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が19日に公布された。これを受けて公認会計士法が一部改正され,監査報告書における押印を署名のみの対応に代えることができるようになる。施行日は2021年9月1日。
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No.3507
4頁に「詳細記事」掲載
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