移転価格関連通達等の改正案がパブコメに・「最も適切な方法」や「レンジ」で取扱いを新設

 23年度の国際課税関係の改正では、移転価格税制について、独立企業間価格の算定方法に係る「最も適切な方法」の導入や第三者から入手した比較対象取引に係る情報(いわゆるシークレットコンパラブル)、比較対象取引が複数ある場合の取引価格の「レンジ」の運用の明確化などが行われ、大綱段階から実務家の高い関心を集めている。

 国税庁では、これらについて、現行の措置法通達、事務運営指針等の改正案をまとめ(単体、連結共)、8月12日より行政手続法に基づく意見募集を開始した。

 また、意見募集では、関連資料として移転価格税制の適用に当たっての参考事例集の改定案も公表されている。