減価償却制度の建物附属設備等の定額法一本化 資本的支出の影響は

 28年度税制改正では、法人実効税率の引下げに伴う課税ベースの拡大として、エレベーターやアスファルト道路などの建物附属設備・構築物の減価償却資産について、その償却方法を定額法に一本化することとしている。

 今回、改正は28年4月以後取得分から適用されることとなっているが、今回、改正前に取得した建物附属設備・構築物に対する資本的支出の改正への影響について確認した。