減価償却制度の改正 個人事業者所有の既存資産の５年均等償却は強制償却～所得税での扱い方向性固まる
2007/03/12 0:00
- 週刊＿税務通信
平成１９年度税制改正では、償却可能限度額の廃止などを軸として、現行の減価償却制度を改正することが予定されている。
この改正のポイントの一つに、平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産のうち、現行制度の下、償却可能限度額まで償却が進んだ資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度の翌事業年度以後５年間で全額を均等償却できることとする点がある。
この既存資産の事後５年均等償却については、法人には今後５年間で均等償却することに任意性が認められる一方で、個人事業者には任意性は認められず、所得税法における原則のとおり、事後５年間で強制的に均等償却することとなることが明らかになった。
この改正のポイントの一つに、平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産のうち、現行制度の下、償却可能限度額まで償却が進んだ資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度の翌事業年度以後５年間で全額を均等償却できることとする点がある。
この既存資産の事後５年均等償却については、法人には今後５年間で均等償却することに任意性が認められる一方で、個人事業者には任意性は認められず、所得税法における原則のとおり、事後５年間で強制的に均等償却することとなることが明らかになった。
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No.2959
9頁に「詳細記事」掲載
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