2月3日、平成29年度税制改正法案(国税関係)が国会へ提出されました。

平成29年度税制改正を行う「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、2月3日(金)、通常国会に提出されました。近日中に、地方税法の改正法案も提出されます。


これらの税制改正関連法案によって、

 研究開発税制や所得拡大促進税制の改正
 役員給与・株式報酬制度の大幅な見直し
 スピンオフ税制・スクイーズアウト税制の整備など組織再編税制の改正
 地域中核企業向け設備投資促進税制の創設など地方創生・中小企業関係の改正
 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の抜本的な見直し
 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、積立NISAの創設
 取引相場のない株式、広大地評価の見直し
 タワーマンションの固定資産税の見直し

などの改正が行われることになります。

税研実務セミナーでは、実務への影響と対応のポイントをわかりやすく解説します。東京・御茶ノ水ソラシティ会場では、以下のセミナーを予定しています。

3月15日(水) 平成29年度税制改正の解説 /佐々木浩氏
4月13日(木) 資産税の国際化対応実務 /早河英太氏
4月21日(金) 図解でわかる! 平成29年度税制改正のポイント※ /佐々木みちよ氏
4月25日(火) タックスヘイブン対策税制の改正と実務対応のポイント /品川克己氏


※「図解でわかる! 平成29年度税制改正のポイント」は、3月23日(木):仙台3月28日(火):横浜4月13日(木):大阪4月14日(金):広島でも開催します。