2月3日、平成29年度税制改正法案（国税関係）が国会へ提出されました。

2017/02/03 13:20

実務研修センター

平成29年度税制改正を行う「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、2月3日(金)、通常国会に提出されました。近日中に、地方税法の改正法案も提出されます。

これらの税制改正関連法案によって、

　研究開発税制や所得拡大促進税制の改正
　役員給与・株式報酬制度の大幅な見直し
　スピンオフ税制・スクイーズアウト税制の整備など組織再編税制の改正
　地域中核企業向け設備投資促進税制の創設など地方創生・中小企業関係の改正
　外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の抜本的な見直し
　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、積立NISAの創設
　取引相場のない株式、広大地評価の見直し
　タワーマンションの固定資産税の見直し

などの改正が行われることになります。

税研実務セミナーでは、実務への影響と対応のポイントをわかりやすく解説します。東京・御茶ノ水ソラシティ会場では、以下のセミナーを予定しています。

3月15日(水)　平成29年度税制改正の解説　／佐々木浩氏
 4月13日(木)　資産税の国際化対応実務　／早河英太氏
 4月21日(金)　図解でわかる！平成29年度税制改正のポイント※　／佐々木みちよ氏
 4月25日(火)　タックスヘイブン対策税制の改正と実務対応のポイント　／品川克己氏

※「図解でわかる！平成29年度税制改正のポイント」は、3月23日(木)：仙台、3月28日(火)：横浜、4月13日(木)：大阪、4月14日(金)：広島でも開催します。